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最近、日本の特許庁（JPO）が2020年版の年次報告書を公表しました。そこには、日本の特許庁の政策や取組と共に、2018年と2019年の国内外の特許出願動向に関する興味深い情報が掲載されています。昨年と同様に、レポート全体から私たちにより関連があるポイントについてご紹介していきたいと思います。

1. 日本国内の特許出願数全体は減り続けている

国内の特許出願の件数全体は、2019年の出願数が2018年を下回ったのと同様に、引き続き減少傾向にあると思われます。新型コロナウイルスの世界的流行の影響を受けて、2020年は更に落ち込むのではないかと予測されます。その一方で、日本国特許庁に国内書面が提出された国際特許出願（PCT）だけを見てみると、出願件数は増え続けていることが判ります。

2. 中国からの特許出願数の増加

日本の特許庁への特許出願件数を出願人国籍別に見てみると、中国からの件数が増えていることが判ります。昨年の報告書では、中国は第4位とドイツの後塵を拝していましたが、2019年はドイツを抜いて第３位に上昇しています。2020年は、新型コロナウイルスの流行が中国からの出願件数にどのような影響を及ぼしたのか、今から大変興味深いところです。

3. HUAWEIは引き続き増加傾向に

日本での特許登録件数を企業別に見てみると、2019年は、キャノン株式会社が、2018年に首位だった三菱電機株式会社を押さえて1位となっています。外国企業では、2018年に第3位だったHUAWEI TECHNOLOGIES CO.,LTDが2019年には729件の登録件数で第2位に上がっています。同じく、ドイツの企業であるRobert Bosch GmbH（ボッシュ）も305件の登録件数で第11位から第8位に上がってきました。

4. 世界的に特許出願件数は増えている

世界規模で見ると、特許出願件数は増え続けています。2018年には3,326件の特許が出願されており、この数字はその前年に比べ164件多くなっています。

日本、米国、欧州、中国、韓国の５庁の特許出願件数を見てみると、中国の特許庁の出願件数の増加は続いており、前年の1,382件から1,542件へと飛躍的に伸びています。それに比べて、アメリカ、日本、韓国、欧州の特許庁の年次の特許出願件数はほとんど変わらずに一定レベルを維持しているようです。今後は、中国が新型コロナウイルスの流行の影響を受けても、引き続きこの出願件数を維持できるかどうかに注目したいところです。

5. スーパー早期審査制度で世界最速の特許審査の実現を狙う日本

昨年の年次報告書に引き続き、日本の特許庁は世界最速・最高品質の特許審査の実現に向けて審査プロセスのスピードアップを図っています。2018年にはファーストアクション（FA：一次審査通知）が出るまでの期間（FA期間）が平均9.3ヶ月、権利化までの期間が平均14.1ヶ月でした。また、日本の特許庁は、一定の要件下に出願人からの申出を受けて通常よりも審査を早く行う早期審査精度を提供しています。2019年は、早期審査の申出からファーストアクションまでの期間は平均2.5ヶ月でした。それに加えて、申請からファーストアクションまでの期間を原則１ヶ月以内とするスーパー早期審査制度という試行中の制度もあります。ファーストアクションまでの期間１ヶ月以内の目標は2019年に平均0.6ヶ月となったことで達成されました。

特許出願に対する日本の特許庁の対応スピードに満足されていますか？ 日本に特許出願する予定があり、日本語の翻訳文が必要な場合は、是非トランスユーロにお問い合わせください。お問合せフォームからのご連絡、お待ちしております。

参照資料：

https://www.jpo.go.jp/resources/report/statusreport/2020/ebook/book.pdf