コロナ禍でさらに減少した日本の労働者の余暇時間

日本は残業が多く、そして仕事の後に同僚と飲みに行くのが当たり前、という会社が多いことで知られています。一部の都道府県で発出された緊急事態宣言によって、飲みに出掛けることは難しくなっても、労働時間はコロナ禍の影響でむしろさらに長くなってしまいました。

在宅勤務で労働時間が増えた日本

 

日本労働組合総連合会の調査によると、在宅勤務を行っている回答者の半数以上が、以前よりも労働時間が長くなったと答えています。

また、民間企業の従業員からは、会社から頻繁に電話がかかってきたり、定時を過ぎても連絡の取れる状態にしておくよう指示されたりすることへの苦情もがあるようです。もしかすると上司は、部下たちはどうせ家にいて他にすることもないだろうと思い込んでいて、そこで定時後にも頻繁に部下に連絡をしてしまうのかもしれません。

初めて在宅勤務を体験する多くの就業者にとっては、仕事とプライベートの区別をつけることもまだ難しいでしょう。大都市の狭い住居に住んでいる場合は、スペースの問題で仕事専用の領域を確保することは困難です。さらに、キーマンズネット編集部のアンケートによると、全ての企業が在宅勤務用にPCを支給しているわけではなく、社員の約13％は私物のPCを仕事にも使用しなければならないと回答しており、この状況では仕事とプライベートの区別は容易ではありません。

「繋がらない権利」は日本にはない

 

スペイン、フランス、ベルギーなどの一部のヨーロッパ諸国では、「繋がらない権利」が認められており、労働者には勤務時間外の仕事のメールや電話の対応を拒否できる権利が与えられています。EUでは現在、「繋がらない権利」に関する法整備が進められています。

日本ではまだ法制化されていませんが、在宅勤務増大などの現在の状況に鑑みて「繋がらない権利」について議論されるようになりました。しかし、法律が整備されたとしても、現状はあまり変わらないのではないかと想像できます。というのも、法律で許可されている以上の残業をしても、上司の圧力や職場への忖度などから残業を申告しないという事例がたびたび発生しているからです。

一方で手本となる企業もあります。パソナグループは、午後8時半になるとすべてのPCが強制終了される設定にしています。在宅勤務者のPCも対象です。もっとも、なぜこのような遅い時間に設定したのか疑問に残ります。PCのシャットアウト時間をもっと早めて18時にすることは難しいのでしょうか？

皆さんは定時後も仕事の連絡に対応していますか？新しい法律ができればこの状況が改善されると思いますか？