日本で再び緊急事態宣言

1月7日、新型コロナウイルス感染者数の急増により、東京都と、隣接する神奈川県、千葉県、埼玉県に再び緊急事態宣言が発令されました。しかし、ドイツと比較すると、制限は緩いようです。さしあたり、緊急事態宣言は2月上旬まで続く予定ですが、感染状況によっては延長も考えられます。

厳格な規制はなし

 

緊急事態宣言の対象となった都民、県民は、20時以降の不要不急の外出を自粛するように要請されています。また、飲食店や居酒屋に対しては、20時までの時短営業を要請されています。企業は、可能な限りテレワークを導入するように要請されています。しかし、これらの要請を無視しても罰則規定はありません。今回、小中学校や高校などの一斉休校は見送られたので、通常授業が行われています。日本への入国には、再び厳しい条件が科せられました。

1月13日には、緊急事態宣言の対象地域が大阪府や愛知県を含めた７つの府県に拡大されました。居住地の感染者数によっては、自宅から15キロ以上の移動が禁止され、飲食店が完全に営業を停止しているドイツの人々が、日本の措置を知ったら鼻で笑われてしまいそうですね。

閑散とした夜の東京

 

罰則規定がないとしても、緊急事態宣言には、それなりの効果があるようです。20時を過ぎると、渋谷など夜に人気のエリアは人通りもなく閑散としています。なぜなら、実際に多くの飲食店が20時で営業を止めてしまうからです。しかし、本来はもっと遅く帰宅するはずの多くの人が、20時を過ぎると一斉に帰宅しようとするので、最寄り駅へ殺到する大勢の人の流れも生み出してしまっています。

このような制限がどれ程有効であるのかは、もう少し時間が経って検証してみないと分かりません。コロナウイルスにとっては、人々が20時前に感染しようが20時以降に感染しようが関係ありませんが、人間にとっては、時間的な制限は、外食を控えさせる効果があるかもしれません。

緊急事態宣言の、東京オリンピックへの影響

 

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長は、オリンピック開催の再延期は「絶対不可能だ」と述べています。しかし、海外からの観客受け入れの可否については、いまだ決定していません。たとえ夏に再び観光客の受け入れを開始したとしても、海外からの訪日客は多くはないかもしれません。このような先行きの見えない状況では、日本への旅行を計画することなどほぼ不可能ですし、また、パンデミックによる財政的な損失を考えると、多くの人にとって海外旅行の優先度は必ずしも高いとは云えないでしょう。

日本人も、大会組織委員会の意向には懐疑的です。アンケートによると、半数以上の人が「五輪を再延期するか、中止すべき」と回答しています。

あなたは2回目の緊急事態宣言の措置についてどう思いますか？日本の状況が良くなると期待できるでしょうか？