新型コロナ感染症緊急事態宣言後の日本の生活

日本の緊急事態宣言は解除され、多くの制限も再び撤廃されました。ただし、イベントの参加人数は最大5000人に制限されているし、多くの国に対して依然として入国制限が行われています。さらに、マスク着用、ソーシャルディスタンスなどの予防対策も継続されて実施されています。

緊急事態宣言の後、日本の日常生活はどのように変わったのでしょうか？

在宅勤務の人気が上昇中

 

緊急事態宣言によって在宅勤務の導入を余儀なくされた企業でも、日立やソニーのように、在宅勤務でも仕事がスムーズにはかどることを認識した企業は、いわゆるオフィス勤務の出勤組の人数を削減する意向です。これにより、企業は小さなオフィスへの移転が可能となるので経費を節約することができ、従業員は通勤時間を節約することができます。しかし、在宅勤務にはデメリットもあります。リンク & コミュニケーション社のアンケートによると、多くの人が、在宅勤務への移行により運動不足が原因で体重が増加したそうです。また、半数以上の人が、在宅勤務になってから労働時間が以前より長くなったと答えています。

失業者数の増加

 

全体で20.933人の被雇用者が、コロナ禍が原因で解雇されました。最も深刻だったのが観光業界です。百貨店やレストランも緊急事態宣言の影響をもろに受けました。また、新卒の就職活動も今年は例年より厳しくなっています。多くの企業では、緊急事態宣言により、採用スケジュールを後ろ倒しにしたり、採用面接をオンラインでのみ実施しているからです。オンライン面接の導入により、学生は、実際に会社を訪れる機会がなくなり、社内の雰囲気を知ることが難しくなっています。

絶叫なしのジェットコースター

 

日本のレジャーランドは営業を再開しました。しかし、ほとんどのレジャーランドでは、入場者数の制限があり、特別なイベントも中止となりました。アトラクションやパレードを待つ際は、お客同士でソーシャルディスタンスに留意しなければなりません。ジェットコースターでは、唾液の飛散を防ぐため、大声の発声をできる限り控えるように促されます。

国内観光のキャンペーン

 

コロナ禍で苦戦している旅行業界を支援するために、政府は「GoToトラベルキャンペーン」を実施しました。このキャンペーンの枠内では、国内旅行の旅行代金の最大５割を国が補助します。

GoToトラベルキャンペーンは７月22日にスタートしました。しかし、7月になって感染者数が再び増加傾向となったので、国内旅行が増えると、ウイルスの拡散を加速させてしまうのでは、と心配する声も上がってきています。東京都は、都道府県の中で最大の感染者数を記録しているので、東京都発着の旅行はキャンペーンの対象外となりました。

日本が引き続きコロナウィルスにどう対応していくか、感染者数増大が続けば、再び全国規模の緊急事態宣言を発令するのか、動向が注目されます。沖縄県は、7月31日に、8月１５日までを対象期間としている沖縄県独自の緊急事態宣言を発出しました。