日本でオリンピック開催に反対する抗議運動－緊急事態宣言下でも開催されるのか？－

緊急事態宣言の再々延長が決定され、対象の都道府県では6月20日まで延長となりました。それにもかかわらずIOCは、オリンピックを今年は開催させる方針を断固として曲げません。

緊急事態宣言にもかかわらずオリンピック開催

 

IOCのジョン・コーツ副会長は、たとえ7月にまだ緊急事態宣言が発出されていたとしても東京大会は開催されると断言しました。日本オリンピック組織委員会は、オリンピック開催にあたっては1日あたり医師が230人、看護師が310人程度必要になると想定しています。しかし、新型コロナウイルスの治療にあたる看護師は既に過労状態であり、超過勤務や給与の低さを理由に半数以上の人が「辞めたい」と考えているのです。

日本人でさえ抗議運動

 

『デモに参加する日本人が少ないのはなぜ？』の記事でご紹介したように、日本人が公に抗議運動を行うことは大変珍しいことです。そのため、連日のようにオリンピックに反対する抗議運動が報道されるたびに、驚きの念が絶えません。圧巻は、東京で注目を集めた高齢の男性です。彼は、毎日数時間ほど「オリンピックは延期にしませんか!?」という大きなメッセージを「着て」街を歩き回っています。抗議運動をする人たちは、オリンピックよりも人命を優先すべきだと訴えています。5月14日には、オリンピック中止を求める要望書が35万超の署名と一緒に東京都へ提出されました。しかし、この要望は最近になって事実上拒否されました。

東京都は、引き続き安全安心なオリンピック開催の実現を目指していくとしています。しかし、具体的にどうやればそれを実現できるのか、甚だ疑問が残ります。たとえ可能であったとしても、競技開催の利益に見合わないほどのコストが掛かるでしょう。海外からの観客の入国は認められず、一方国内に目を向ければ、半数以上の日本人がオリンピック開催に反対しているので、国内の観客を受け入れるとなっても、多くの日本人はおそらく観戦に足を運ばないでしょう。また、オリンピックを巡る一連のネガティブな報道により、スポンサーにとってもオリンピックはあまり魅力的ではなくなっています。

IOCにとってオリンピックは重要な収入源

 

参加するアスリートたちのためのスポーツ競技は別として、オリンピック開催がさらにもたらす唯一の利益は、おそらくIOCに支払われるテレビ放映権によって得られる収入でしょう。これはIOCの収入の実に75%を占めています。これらの収入の中から、とりわけトーマス・バッハ会長には年間22万5千ユーロもの役員報酬が支払われています。しかし、オリンピックのボランティアには無報酬で協力するように要請しています。バッハ会長は、皆がオリンピックのために犠牲を払わなければならないと述べています。では、ＩＯＣは一体どのような犠牲を払うのでしょうか。