日本の皇室

現在、世界には「エンペラー」（皇帝）と呼ばれる人物が一人だけ存在します。それは日本の天皇です。天皇は現在では政治的な意味合いを持たない儀礼的な活動（国事行為）のみを行い、国政に関する機能を有しません。日本国民の大半は、現在の徳仁天皇に対して好意的ですが、なかには批判的な声もあります。

天皇、皇族の役割とは

 

天皇の国事行為の一つとしては、国会が指名した内閣総理大臣や、内閣が指名した最高裁判所長官の「任命」があります。あくまでも「任命」であって、内閣総理大臣や最高裁判所長官などの人物を指名することはできません。さらに天皇の国事行為には、国会の召集、法律や条約の公布などがあります。

また、天皇や皇族方の公務としては外国賓客の接遇や、国の様々な式典や行事などへの参加があります。皇族の方々は、職業選択の自由はなく、常に公務を優先し、もし勤務されるとしても非営利団体に限られています。

皇位の継承、つまり天皇の代替わりがある時には、新たな「元号」が公布されます。元号は漢字2字と定められており、「昭和」「平成」「令和」などの日本のいわゆる時代名となります。

皇室の財政事情

 

皇室の費用は国民の税金から支出されます。2021年の会計年度では、天皇・上皇・皇族の日常の費用である「内廷費」として3億2,400万円、皇族としての品位保持の質に充てる「皇族費」として2億6,932万円、皇居等の整備費や儀式、公的な接遇、国内外の訪問の費用である「宮廷費」として118億2,816万円の支出がありました。

宮内庁では1,000人以上の職員が、皇室の方々のお世話をしています。

皇位継承にかかる費用負担増への批判

 

昨年は、皇室の費用に関する批判が目立ちました。そのひとつが、2019年の徳仁天皇の皇位継承にかかった莫大な費用についてでした。前回と比べて3割増の166億円もの費用が見込まれました。宗教色の強い儀式であるため、公費が使われることは憲法が定める政教分離の原則に反するのではないか、との批判がありました。

眞子さまの結婚お相手選びへの批判

 

天皇陛下の姪である眞子さまは、2021年10月に日本の一般男性と結婚されました。皇室の女性が一般国民と結婚すると、皇室の身分を離れて一般人となります。皇族を離れる女性に対しては、新たな生活のために一時金が支払われます。眞子さまには、一時金として約1億5000万円が支払われる予定でした。

しかし、ご結婚相手である小室圭さんは、母親が多額の借を抱えていたことから、世間から強い非難を浴びました。一時金目当てではないか、という憶測まで飛び出しました。しかし、眞子さまは一時金を辞退し、結婚式や披露宴などの儀式も一切行いませんでした。

多くの日本人は、皇室にかかる出費が適切であるかどうか、おそらくあまり疑問に思っていないようです。外国人である私には、このような出費が儀式や外交の目的ために本当に相応しい額であるのか懐疑的です。また、皇族の方々は、本人が望むと望まないにかかわらず外交官的な役割を強いられます。それならば、自らの意志でそのような経験を積んでみたいと思っている人を登用した方が賢明ではないでしょうか。

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Die japanische Kaiserfamilie

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