日本の緊急事態宣言

先日、日本では緊急事態宣言が解除されました。「緊急事態」とは、一体何を意味しているのでしょうか？

緊急事態宣言が発令されている間、具体的な行動制限や禁止事項はほとんどありませんでした。店舗は営業を自粛するように、そして人々は外出を自粛するように要請されましたが、あくまでも「要請」であるので、もし違反した場合でも、罰則などは一切ありませんでした。

緊急事態宣言発令中でも日本の電車は満員

 

日本政府は企業に対して、可能な限り従業員に在宅勤務をさせるように要請しましたが、それでもなお半数の企業では、会社への通勤を続けていました。実際に在宅勤務に切り替えることが難しい職業もありますが、しかしその他にも、日本の旧来の企業文化がデジタル化された働き方の実現を妨げているケースがあります。多くの企業がいまだにFAXでのやり取りを好み、ほとんどの書類には上司の承認印や社印の捺印が必要です。この点で、日本はなおデジタル化を阻むいくつかの障害を乗り越えなければならないでしょう。

緊急事態宣言発令中でも営業する日本の居酒屋

 

居酒屋やレストランに対しては、緊急事態宣言の発令中でも、営業自体が禁止されることはありませんでした。居酒屋やレストランは、営業時間を短縮するよう要請され、完全に営業を自粛するよう要請されたのはナイトクラブとバーだけです。とはいえ、多くのレストランは自主的に営業を停止したり、テイクアウトサービスに切り替えたりしました。開店していたレストランの多くでは、例えば従業員にマスクやフェイスシールドを着用させたり、頻繁に消毒を実施したり、店内の座席の間隔を広げたり、頻繁に換気をするなどして、感染防止のための適切な措置を講じました。

緊急事態宣言発令中、ほとんどの百貨店は営業を自粛

 

日本のほとんどの大型百貨店は、緊急事態宣言の発令中には完全に営業を自粛するか、あるいは食品や薬品を扱う一部の売り場のみの営業を続けました。格安な価格設定で知られる、大手チェーンストアのドンキホーテ(Don Quijote)は、緊急事態宣言発令中でも通常通りの営業を続けるどころか、新たな支店をオープンさせました。

パチンコ店との闘い

多くのパチンコ店(日本版カジノ)も、緊急事態宣言発令中に、営業自粛が要請されたにもかかわらず、営業を続けました。それでも日本政府は、そのような事態に対処するいかなる法的手段も持ち合わせていませんでした。政府が講じることのできた唯一の措置は、営業を続けるパチンコ店の名前を公表する、というものです。これは4月に大阪において初めて実行されました。もっとも、店名の公表はさらに多くの集客に繋がるだけなのではないか、という疑問も持たれました。

総合的にみれば、日本の緊急事態宣言は主として政府からの「要請」に基づいており、この「要請」は概ね守られました。日本の感染者数減少を信用するとすれば、緊急事態宣言は十分に効果があったといえるでしょう。ただし、諸外国と比べて日本の検査数はたいへん少ないので、このデータの説得力を疑う向きもあります。

あなたは、日本の緊急事態宣言の解除は早すぎたと感じますか？